主要な活動

概要(2002年3月-2023年12月)

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2023年12月16日移民政策学会冬季大会(龍谷大学深草キャンパスで開催)のシンポジウム「変容する世界における日本の移民・難民政策」において、 井口 泰「労働市場のマッチング工場と移動リスク抑制への国際協力による移民政策の改革」について報告し、議論に参加しました。

 

 

 

(2002-2022年)

 2002年3月末に、ドイツ連邦共和国マックス・プランク研究所(ミュンヘン)での1年間の研究滞在を終えて、関西学院大学に戻りました。帰国後は、大学の授業などのかたわら、高度人材に関する研究をまとめながら、雇用面から、「世代間利害調整に関する研究」(一橋大学経済研究所・特定領域研究、2004年度まで)を分担しました。

 

 2002年より、関西学院大学産業研究所のプロジェクト「アジアのビジネス・ダイナミックス」に参加し、2003年と2004年に、ASEANを中心にイノベーションと人材開発・人の移動の関係について調査を実施しました。また2003年6月には、日系人の就業・生活問題を契機に、外国人雇用法の構想」を公表しました。

 

 2004年には、「外国人集住都市会議」2004年10月29日に愛知県豊田市で「豊田宣言」を採択)の活動に、全体コーデイネータとして協力しました。引き続き「外国人集住都市会議の活動に協力しています。

 

 2004年4月から2005年3月まで、朝日新聞「アジア・ネットワーク」の客員研究員を務めました。

 

 2004年6月から、インド・ネール大学とも研究交流を開始し、2005年3月にインドにおいて「人材開発と人材移動に関する調査」を実施しました。その一環として、2006年3月にプーケットで開催された「アジアの人口と人の移動」に関するセミナーに、カドリア教授(ネール大学)の研究チームの一員として参加しました。

 

 2005年4月には、関西学院大学に少子経済研究センターを発足させ、文部科学省・科学研究費補助金の支援を受けたプロジェクトをスタートさせました。

 

 同年6月には、内閣府の規制改革・民間開放推進会議の外国人在留・移入ワーキンググループの専門委員となり、同年12月には、外国人政策の規制改革の構想を公表するとともに、第二次答申及び第三次答申(外国人関係)の作成に参加しました(2010年3月まで)。2006年12月には、内閣府経済財政諮問会議(労働市場改革調査会)専門委員を拝命しました。

 

  2007年9月には、外国人政策の改革のための新たな提案を行い、内閣府・規制改革会議の海外人材タスクフォースを通じて一般に公表しました。

 

 2009年度から、厚生労働科学研究費補助金(政策科学推進研究事業)により、「経済統合及び人口減少下における雇用戦略と社会保障の連携及び家族政策の可能性に関する国際比較研究」を実施しました。厚生労働科研の成果

 

  2011年4月に、井口 泰『世代間利害の経済学』(八千代出版)を出版しました。(全国のジュンク堂系列の書店又はアマゾンなど通信販売でお求めいただけます。)

 2012年2月、東日本大震災の被災地における国内と国外にわたる労働移動に関する調査を行いました。また、財務省の財務総合政策研究所のプロジェクトに参加しました。その成果は、「国際的な人の移動をめぐるアジア戦略」と題する論文を公表しました(日本語版2013年9月、英語版2014年4月)。

 

 2013年9月、フィンランド・タンペレにおいて、国際メトロポリス会議に参加し、理事会において、アジアへの同会議の誘致のために、アジア諸国との連携を強化しました。

 

 2014年10月、イタリア・ミラノにおいて、国際メトロポリス会議理事会の決定で2016年秋の第21回会議を日本の愛知県名古屋市に誘致することに成功しました。 

 2015年5月、国際メトロポリス会議愛知・名古屋2016の事務局を、関西学院大学内に設置しました。

 

 2016年4月、ドイツ・ベルリンにおいて、国際メトロポリス会議愛知・名古屋2016のプログラムを、国際メトロポリス会議のプログラムを決定しました。

 2016年10月24日から28日まで、国際メトロポリス会議愛知・名古屋2016を、名古屋国際会議場に37か国からの参加を得て開催し、多くの成果を上げることができました。

 2016年12月6日から8日、スイス・ジュネーヴにおいて国際移住機関(IOM)65周年記念総会のハイレベル討議に出席し、"Realizing Global Compacts for Safe, Orderly and Regular Migration by 2030- Basic Questions, Practical Recommendations and Philosophical Answers from Asia-"と題する報告を行い、討議に参加しました。

 

 2017年10月7日・8日、ブラジル・サンパウロにおいてCIATE(日伯就労支援センター)25周年のコラボラドレス会議に出席し、Japanese Brazilians working in Japan in the 21st Century(日本における日系人就労者の現在及び展望)と題して報告を行い、討議に参加しました。

 

 2017年11月20日には、外国人集住都市会議津会議2017(三重県津市)の開催に、同会議のアドバイザーとして協力し、三重・滋賀・岡山ブロックの活動を支援するとともに、当日は、コーデイネータを務めました。

 

こうしたなかで、経済のグローバル化、人口減少のなか、国際競争力及び安定した雇用を伴う地域経済の持続的発展を実現するため、外国人政策の改革に取り組んでいきます。特に①外国人住民の権利・義務関係を確認できる効率的で公平なシステムの実現、②雇用の場における企業のコンプライアンス及び外国人の権利保護の仕組の実現、さらに、③定住外国人への日本語講習機会と保障及び子どもたちの日本語習得及び教育機会の保障を重点に超党派的な改革を目指して積極的に行動していきます。

 

 2018年3月26日から、ドイツ連邦共和国バイエルン州ニュルンベルク市に居住し、エアランゲン・ニュルンベルク大学経済経営学部で、「経済統合と人の移動及び地域労働市場に関する日欧比較研究」を行うとともに、同大学学部と大学院で講義・ゼミナールを行っています。2019年3月28日には日本に帰国し、2019年4月から、関学経済学部・大学院経済学研究科に復帰しました。

 

 ドイツでの調査研究と滞在を基礎に、帰国後に以下の報告などを行いました。

・2019年4月17日、東京・日本経団連の経済政策本部人口問題委員会において、「外国人受入れに際し企業に求められる役割ー外国人人材受入れと労働需給ボトルネックー」と題して報告しました。

・2019年5月26日、東京・立教大学で開催された移民政策学会で、「経済危機・難民危機に伴う外国人政策の変遷と国内地域への影響ー日本とドイツの比較研究から」

と題する論文をもとに報告しました。 

 

・2019年6月4日、静岡市で開催された静岡新聞社・静岡県中部未来懇話会2019年定時社員総会(共同通信社政経懇話会共催)において、「新たな外国人人材受入れの課題と挑戦ー人材不足を克服し魅力ある企業・地域になるために」と題して報告しました。

 

・2019年6月10日、東京大学法学部で開催された労使関係研究協会「労働政策研究会議」のパネル報告として、「労働需給ボトルネック発生メカニズムと国際・国内移動の経済効果の分析」と題して報告を行いました。

 

・2019年9月17日、東京・ドイツ日本研究所(Deutsches Institut für Japanstudien)のシンポジウム「日本における国際移住と政治・政策(The Politics of Migration in Japan)において、"Assessment of New Migration Policy in Japan

in comparison with Geramany"と題する論文をもとに、報告しました。

 

・2019年11月29日、日本大学国際関係学部主催の国際シンポジウム「日本の新移民政策ー他国の経験と日本への示唆」(Japan's new Immigration policy-Experiences of other countries and suggestios for Japan)の基調講演において、"Trends in economic development and migration in East Asia as well as ssessment of labor migration reform in Japan (日本語タイトル:東アジアの経済発展及び人の移動の潮流と日本の外国人労働者政策の行方」)と題する論文をもとに、報告しました。

 

 2020年2月、労働政策研究・研修機構の『日本労働研究雑誌』特別号に、井口 泰「労働需給ボトルネック発生メカニズムと国際・国内移動の経済効果の分析ー労働市場と外国人労働者政策の日独比較研究から」と題する論文を掲載しました。

 

 2020年4月から、2021年1月まで、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、関学経済学部チャペルアワー(毎週金曜日10時35分-11時05分、「経済学と聖書」担当:井口 泰)をオンライン(FACEBOOKでライブストリーム・経済学部HP経由でYoutubeでビデオ配信)を開始しました。(春学期13回、秋学期14回)

 

 2020年7月に予定していた日独経済セミナー(エアランゲン・ニュルンベルク大学経済経営学部マテイアス・ウレーデ教授来日の計画)及び日中経済セミナー(中国四川大学公共経営大学院)の開催・報告は、コロナ危機のため、残念ながら中止になりました。

 

 2020年10月(28日)、井口 泰「外国人労働者の動向と地域社会ーコロナ危機後の日本とアジア」『兵庫講座』(兵庫県民会館)

 

 

提案

外国人雇用法構想を公表、各方面に提供(2003年9月)  

外国人政策に関する規制改革を公表、各方面に提供(2005年12月)

新しい在留管理制度システムの在り方に関する調査報告書-外国人住民基本台帳制度の構想-を規制改革会議海外人材タスクフォースを通じ公表(2007年9月)

括的移民政策のための政府組織の創設に関する提案を公表(2011年12月)

・意見具申外国人との共生社会のための意見を公表 (2012年5月・内閣府)

・日本経済新聞・経済教室「人材獲得へ環境整備を」(2014年5月29日付)

・日本経済新聞・経済教室「アジア域内移動円滑に」(2017年3月28日付)